ご寄附のお願い


 

地方独立行政法人長野県立病院機構では、地域医療や高度専門医療の提供及び医療人材の育成を担っています。これらの取り組みを一層推進するため県民や企業、団体のみなさまからのご寄附を広くお願いし、県立病院、介護老人保健施設及び信州木曽看護専門学校の運営などに有効に活用させていただいています。

ご寄附は、医療の質の向上のための施設整備や医療機器の購入、臨床研究並びに人材の育成等に使用させていただきます。

各病院でもご寄附を募っておりますので、皆様からのご厚意をお待ちしております。

 

【ご寄附について】

 

「寄附申出書」に寄附の目的及び寄附物件を記入いただき、県立病院機構本部経営企画課、各病院事務部又は信州木曽看護専門学校へ申し込みをお願いします。


寄附申出書(様式1)【PDF29.5KB】

 

【ご寄附に対する税制上の優遇措置について】

 

地方独立行政法人長野県立病院機構は、特定公益増進法人として定められています。当法人並びに県立病院及び信州木曽看護専門学校にご寄附をいただいた場合は、税制上の優遇措置を受けることができます。

寄附金受領後、税制の優遇措置のために必要な「寄附金品領収証書」及び「特定公益増進法人の証明書」を発行させていただきます。確定申告のお手続きの際にご利用下さい。

なお、詳しくはお近くの税務署等にご相談願います。

 

≪ 1 個人によるご寄附の場合 ≫
①「特定公益増進法人」に対する寄附金とし所得税の寄附金控除が受けられます。                (税務署に当該年の確定申告が必要です。)  

 

(1)所得控除の計算

(寄附金合計額-2,000円)= 寄附金控除額

※寄附金合計額は、年間所得金額の40%が限度額になります。

詳しくは、国税庁のホームページをご参照ください。

 

② 長野県に住所を有する寄附者は個人県民税(一部市町村においては個人市町村民税を含む)の寄附金税額控除の適用を受けることができます。

(税務署に当該年の確定申告が必要です。)

(1)控除の計算

・寄附金額から、2千円を差し引いた額を元に、以下の条件で寄附金控除が受けられます。

*4%が個人県民税の税額控除となります。

*6%が個人市町村民税の税額控除となります。(住所地市町村の指定状況により該当。)

所得税の確定申告の際に、個人住民税の寄附金控除も合わせて申告できます。

 

≪ 2 法人によるご寄附の場合 ≫
寄附金は、一般の寄附金の損金算入限度額(1)とあわせて、別枠で算出した特定公益増進法人に対する寄附金の損金算入限度額(2)の範囲で損金への算入が可能となります。 

 

 

(1)一般の寄附金の損金算入限度額

(資本金等の金額 x 当期月数/12 × 0.25% + 所得金額 x 2.5%) ÷4  =  損金算入限度額


(2)特定公益増進法人に対する寄附金

特定公益法人に対する寄附金は、次のいずれか少ない金額が損金に算入されます。

(イ)特定公益増進法人に対する寄附金の合計額

(ロ)特別損金算入限度額

(資本金等の金額 x 当期月数/12 × 0.375% + 所得金額 x 6.25%) ÷2

 

注:特定公益増進法人に対する寄附金のうち損金に算入されなかった金額は、一般の寄附金の額に含めます。

 

 

病院からのご寄附のお願い(リンク)

長野県立こども病院「ドクターカー「Mobile(モバイル) ICU(動く集中治療室)」更新に関わる寄附のお願い」

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